社会人でも使える教育ローン

教育ローンは、子供のためだけではありません。大人になってからでも使える教育ローンというのがあります。

例えば、キャリアアップ資格取得にも教育ローンは十分に活用できます。給料を増やし、長く働くには常に自分を磨きスキルアップをはからなければならない時代、社会人の教育費も考えなければなりません。

国民生活金融公庫は、職業能力開発校や専門学校の学費に教育ローンを利用できます。最大で200万円までの金額を教育ローンとして融資してもらえます。返済期間は10年で、金利は固定金利の社会人でも使える進学ローンです。

銀行などでも、国の教育ローンとほぼ同じような形で社会人でも使える進学ローンがあります。融資限度額は300万円としているところが多く、金利は年4%〜7%前後と少々高めですが、口座利用状況などに応じて金利の優遇があるところもあります。

ただし、どんな人でも利用できるというわけではありません。例えば、国民生活金融公庫は正社員で収入の安定している人が対象です。正社員でない人、例えばパートやアルバイトは国民生活金融公庫を利用できません。学生本人の申請も認められません。社会人が進学ローンを使いたいと思ったら、会社を辞める前に申し込んでおく必要があります。申し込みは、会社を辞めてからでは遅すぎます。
 

進学ローンの選び方

目的別ローンの一つである進学ローンには様々な種類があります。

まず、進学費用が足りない時に一番最初に考えるべきは奨学金です。無利子で借り入れが可能な奨学金は、他のローンと比べてかなりお得です。とはいえ奨学金を受けるには幾つかの条件を満たしている必要があります。学力や経済力などの条件が合わなければ、民間や国の進学ローンを使うことになります。

進学ローンはどのようにして選べばよいかという問題があります。進学ローンの選び方は民間も公的も金融機関は様々な特色があります。進学ローンを比較する時は、限度額や金利、借入期間、返済までの期間、審査のスピードなどがそれぞれの会社毎に異なっています。

進学ローンの申し込み方法は、直接金融機関に出向いて申し込む方法の他に、電話、FAX、インターネットでの申し込みを受け付けているところもあります。

どれだけ低金利で済ませることができるかに焦点を当てて進学ローンを選ぶ場合、金利が低い進学ローン国民生活金融公庫の教育ローンになります。民間金融機関の教育ローンと比べても金利は低く抑えられています。この他には、中央ろうきんが融資する教育ローンが比較的低金利です。変動金利で3〜5%で、最大額は500万円ほどです。

民間の教育ローンの金利は公的な教育ローンより高めですが、秋から春にかけてキャンペーンによって金利を安くすることもあるので、窓口に問い合わせてもいいでしょう。

国の教育ローン

国民生活金融公庫が過去に実施した子供の教育費に関する調査によると、子供1人にかかる教育費は高校の3年で約350万円、また、大学に入る場合は、高校入学から大学卒業までに約1,040万円かかるという結果になっています。これは、公立の高校・大学での試算です。大学が私立大学であったり、下宿をするとなると、それ以上の経済的負担になります。

最近は少子化傾向とはいえ、子供1人にこれほどの教育費を家計から捻出するのは大変なことですね。そこで、教育費の助けとなるいろいろなローン制度の活用に検討の余地があります。

教育費の助けとなるものとしては、奨学金や学資保険、教育ローンなどがあります。中でも特に注目すべきなのは、「国の教育ローン」です。
国の教育ローン」では、国民生活金融公庫が扱う「教育一般貸付」が最もよく利用されています。


教育一般貸付の金利は平成19年12月12日の時点で年2.5%と非常に低金利です。
また、固定型金利ですので、返している途中で額が変わってしまう心配もなく、とても安心です。

国の教育ローン」の利用者は昭和54年の発足以来、現在までに延べ410万人を越えているということです。


融資されたお金は、子供の入学金・授業料はもちろん、下宿にかかる費用、通学にかかる交通費、教科書代など、学業にかかるさまざまな用途に使えます。

1年中いつでも申し込みができて、受験校の合格発表前に申し込んで、入学費用に備えることもできます。

教育一般貸付の申し込みは、国民生活金融公庫の各支店、または最寄りの金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、JAバンク等)でできます。

国の教育ローン」についてのお問い合せは「教育ローンコールセンター」にお電話してください。

教育ローンコールセンター
 0570-008656(ナビダイヤル)
 受付時間:月曜日〜金曜日:9:00〜21:00、土曜日:9:00〜17:00
 ※日曜・祝日、年末年始(12月31日〜1月3日)は利用できません。

進学費用とローンの役割

教育費の工面に教育ローンの利用は果たして必要でしょうか。子供が生まれた時からコツコツ貯めなければならない教育費。では一体どのくらいの額を貯めておけば、進学ローンなどを組まずに子供に満足な教育を与えることができるでしょうか。

子供1人に対して進学費用はどのくらい用意しておきたいと感じているか、というアンケートに対し、回答で一番多かったものは500万円前後というものでした。子供が大学に入る時には、大学卒業までにかかる学費・生活費の約半分が準備できていることが望ましい状態といえます。

教育費や大学生活にかかる費用はどの大学に行くかで大きく異なります。自宅から国立大学に通うパターンが一番費用が安くて約500万円。自宅外から私立大学に通うパターンでは、倍の1,000万円が4年間の費用としてかかります。

つまり、4年間にかかる費用の半分に当たる250万〜500万円を貯めておかなければなりません。何人も子供がいる場合なら、当然ながら子供1人1人に対してそれぞれ別個に教育資金が教育に必要になります。大学に入る前に必要な教育費は月々の収入でまかなえる範囲内であることが望ましく、教育費として貯めたお金は大学進学に使う形ができればいいでしょう。

大学に入るまでに必要な額を貯めるためには、小中高の時点で貯金を切り崩していては危険です。それでも私立や遠方の学校に通うことになったり、お金のかかる学習が必要になったりと不測の出費があってもおかしくありません。教育ローンを使う時があるとしたら、大学に入る前の段階で私立校への入学や越境入学で費用がかさむ場合や、何らかの理由で貯蓄が計画通りに進まなかった時でしょう。

教育ローンと奨学金

教育費が一人1000万円と言われるこのご時世、親父の収入だけですべてが賄える家庭ばかりではないでしょう。特に、子供が私立の高校や大学を目指しているなら、巨額の入学金と授業料は大きな負担となります。

そういうとき、つまり、教育費を賄えない現実が見えてきたとき、思いつくのが、教育ローン奨学金


教育ローンは、ローンといえば聞こえはいいですが、要は借金です。では、奨学金はどうでしょうか?

なんとなく、奨学金、というとどこかの団体が学費を免除してくれる制度のようなイメージがありますが、実際のところはどうなんでしょう?

母子家庭だった私は、高校大学とも奨学金を受けていました。当時の日本育英会と、交通遺児育英会の2本立てだったので、かなりの額を借入しました。卒業後も最小金額を返済していたため、結婚してもまだ返済に追われていました。やはり、奨学金も借金のひとつです。親が借りて返済するのが教育ローン、子供が返済するのが奨学金ではないでしょうか。また、教育ローンは入学金に、奨学金は授業料や生活費に充当させることが多いのも特徴です。

奨学金を借りるのは本人で、親は、その連帯保証人になります。連帯保証人は本人とほぼ同等の返済義務を負わされますので、その点は、覚悟しないといけません。


一口に奨学金といっても、多種多様です。
公的なものから各自治体や民間企業が運営するもの、学校が独自に設けているものなど、実に3000以上の奨学金制度があると言われています。

最も利用されているのは、かつての日本育英会、現在の日本学生支援機構が取扱っている奨学金制度です。


無利息の第一種奨学金と、利息付の第二種奨学金の二つの制度があります。


どちらも経済的に困難である、ということが基準になってきますが、有利な第一種奨学金の方が学力に関する基準が高くなっています。第一種奨学金に申し込んで、ダメなら第二種奨学金を適用という申し込み方もできるようです。

私学などでは、学費を免除してくれるような奨学金もあります。学費免除の奨学金制度ですね。これは、その学校が欲しい優秀な学生に入学してもらうためです。


私立の学校などでは、こうした学費免除の奨学金制度を設けていることが多いですので、事前に調べておくと利用できる場合があります。


また、相当額の学費を一部、場合によってはすべて免除してくれるわけですから、それに見合った実績がなければいけません。
それも受験シーズンに入ってからの成績結果だけではなく、少なくとも高校3年間優秀な成績を修め続けていなければなりません。
一朝一夕の努力で学費免除は、やはり甘い考えのようです。

奨学金は、教育ローンより金利が低めに設定されている有利な制度ですから、教育ローンを検討する前に、まず調べておいたほうがいい制度です。


特に日本学生支援機構が取扱っている奨学金は、多くの学生が利用しており、利用も比較的容易ですので、まずは、この奨学金から検討しましょう。