大学進学時の教育資金(教育ローン・奨学金)

教育資金にも色々用途があると思いますが、やはり、一番費用が掛かるのは、大学進学時の教育資金ではないでしょうか。

通常、入学試験での合格が決まれば、指定期日内に、入学金と前期の授業料を一括して納めないと入学できません。

その際に、低利で資金の貸付を迅速に行ってくれるのは、日本政策金融公庫です。

2008年10月に、以前の国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つが解体・統合して、株式会社日本政策金融公庫になったものです。

教育資金の貸付は、日本政策金融公庫の生活事業部で年中受け付けています。納入期日に間に合うよう早目の融資を実行してくれますが、数週間は掛かりますので、入学が決定したらすぐに申し込んだほうがいいでしょう。

年収条件がありますので、あまり年収が高いと融資してもらえませんが、平均的な年収だと大丈夫と思われます。詳しい条件は、日本政策金融公庫のサイトをご覧下さい。

教育資金の融資はまず、日本政策金融公庫に申し込むのがセオリーですが、年収条件などでダメな場合は、銀行の教育ローンの申し込みとなります。

入学してからの教育資金は、独立法人学生支援機構(旧日本育英会)で奨学金を借りることができます。

第一種奨学金(無利息)と第二種奨学金(有利息)がありますので、通常は、両方に併願します。第一種は基準が厳しいからです。

奨学金は、親の名前ではなく、子供(学生)の名前で借り入れ、親は連帯保証人となります。

第一種は月額5万円前後、第二種は月額3万、5万、8万、10万、12万から選べます。

奨学金が月額10万必要な場合は、第一種5万円と、第二種10万円を申請し、運良く第一種が通過した場合は、第二種を5万円に減額すればいいのです。第二種では、後から減額などの変更ができます。

このように、日本の教育融資制度は充実していますので、貧しい家庭の師弟でも安心して大学に通うことができます。

三菱東京UFJ銀行の教育ローン

子供に掛かる教育費は、すべて公立で済ませた場合はもう少し安く済むかもしれませんが、1人1,000万円と言われています。大学まで進学することを決めているのなら、できるだけ早いうちから資金を貯める必要があります。

家計をやりくりして教育費を捻出できればベストですが、限られた収入の中ではなかなかそうもいきません。
教育ローンに頼らざるをえない家庭がほとんどでしょうが、やはり最初は、奨学金公的な教育ローンを検討するのが妥当でしょう。


しかし、収入条件などで公的な教育ローン奨学金の申込みができない、また、それらの融資金額では足りないということでしたら、お使いのメインバンクの教育ローンを検討するのがいいかもしれません。

日本の3大メガバンクの1つ、三菱東京UFJ銀行の教育ローンを見てみましょう。

三菱東京UFJ銀行の教育ローンは無担保型ですので、一般のサラリーマンの頼りになるローンです。
しかも、幼稚園から使えますので、早いうちから教育資金を用意することもできます。
融資条件は次のようなものです。


・借入時の年齢が満20歳以上で、完済時の年齢が満70歳以下の方
三菱東京UFJ銀行所定の保証会社の保証を受けられる方
・勤続年数(自営の方は営業年数)1年以上の方
・前年度税込年収(個人事業主は申告所得)が200万円以上の方
・団体信用生命保険に加入できる方(保険料は銀行負担)

融資金額は1万円単位で、10万円から300万円以内です。
融資期間は、6ヶ月単位で1年以上10年以内です。
子供の在学中は金利のみを支払い、元金返済を据え置きすることもできます。
保証人は不要です。
返済方法は元利金等返済が基本ですが、サラリーマンの方はボーナス併用返済も可能です。
金利は、変動金利方式と固定金利方式から選択できます。


2007年12月中の借入分ですと、変動金利方式は4.875%、固定金利方式の金利は6.625%となっていますので、どちらが有利かご相談して十分に検討してください。


変動金利の金利は、毎年4月1日と10月1日の三菱東京UFJ銀行所定の短期プライムレートを基準として、年2回見直しを行っているようです。

教育ローンはまず、国民生活金融公庫から

金融公庫という言葉を聞いたことがあると思います。かつては住宅金融公庫というのもありましたが、融資を業とする政府系の金融機関です。
今でも活動しているのは、国民生活金融公庫で、中小企業向けに資金を低金利で貸してくれる政府系の金融機関があります。


教育ローンを考えるなら、銀行に行く前に、まず、国民生活金融公庫教育ローンを検討するのが得策です。収入が高すぎると借りることができませんので、その場合は、銀行での融資を検討してください。


国民生活金融公庫は中小企業へのローンが中心ですが、個人の教育費にも低金利で貸してくれるので、融資条件を満たしているのなら是非利用したいものです。
金利は、平成19年12月12日現在で年2.5%と超低金利です。銀行で融資を受けるよりずっとお得ですね。

国民生活金融公庫で扱う教育ローンは、「教育一般貸付」になります。
教育一般貸付は、国民生活金融公庫の各支店と最寄りの金融機関で取り扱っています。
教育一般貸付の融資を受けるには、条件があります。
融資の対象となる学校に入学・在学する子供の保護者であることと、給与所得額の上限を満たしていることです。

また、融資の対象となる学校は高校以上の学校です。
保護者の年間収入の上限は990万円以内です。
(自営業の場合は770万円以下)
担保は要りません。
保証は、財団法人教育資金融資保証基金の保証か、または、1人以上の連帯保証人が必要になります。財団常人教育資金融資保証基金の保証を受ける場合は保証料(年1.0%相当分)が返済に上乗せされます。

国の教育ローンは、この「教育一般貸付」以外に、「郵貯貸付」と「年金教育貸付」がありましたが、年金教育貸付は平成20年1月末で廃止されました。

郵貯貸付」は、全国のゆうちょ銀行と郵便局(簡易郵便局を除く)で取り扱っています。
郵貯貸付の融資を受けるには、教育積立郵便貯金をしていることと、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の斡旋を受けられることが条件です。
郵貯貸付の場合は、教育一般貸付のような年間給与の上限はありません。
融資金額は、積立金の積立額以内で生徒1人につき最大200万円です。

国の教育ローンの融資を受けるには、いろいろと条件がありますので、その条件に当てはまらない場合は、金利は高くなりますが、銀行などの民間の教育ローンを検討されると良いでしょう。

 

進学ローンの種類

教育ローンを考える時、公的と民間があることを考慮しましょう。

公的ローンは比較的低利で固定金利です。公的ローンよりは金利が高いのが民間ローンですが、その分融資額の上限や使い道の制限が公的ローンほど厳しくありませんし、所得制限も緩めです。

とはいえ、秋口から春にかけて、民間の教育ローンでは金利優遇キャンペーンなどが行われることがあります。この時に融資を受けると、金利がかなり低いことがあります。教育ローンの公的なものには、教育一般貸付というものがあります。これは国民生活金融公庫が融資しています。

教育一般貸付の他に、郵便局による郵便貸付や、年金福祉協会による年金教育貸付公的な教育ローンです。世帯年収などで制限があり、子供本人ではなく保護者に融資されます。

大学や大学院、短大にかかる費用に使えるだけでなく、高等学校、専修学校、予備校、特別支援学校の高等部、その他職業能力開発校などの教育施設の使用に認められています。

世帯年収により200万円までが融資されます。民間の進学ローンは労働金庫や銀行、JAなどで扱っています。民間ローンは限度額がおおよそ300万円以内であり、制限が緩く種類が豊富です。

金利も変動型や固定型があり、返済プランや担保の内容も商品によって様々です。銀行などの場合、進学ローンの金利を優遇する条件に総合口座の利用状況を含むところもあります。その他に、教育ローン以外のキャッシング利用状況などを確認して融資額を制限するなどもしています。