教育ローンはまず、国民生活金融公庫から

金融公庫という言葉を聞いたことがあると思います。かつては住宅金融公庫というのもありましたが、融資を業とする政府系の金融機関です。
今でも活動しているのは、国民生活金融公庫で、中小企業向けに資金を低金利で貸してくれる政府系の金融機関があります。


教育ローンを考えるなら、銀行に行く前に、まず、国民生活金融公庫教育ローンを検討するのが得策です。収入が高すぎると借りることができませんので、その場合は、銀行での融資を検討してください。


国民生活金融公庫は中小企業へのローンが中心ですが、個人の教育費にも低金利で貸してくれるので、融資条件を満たしているのなら是非利用したいものです。
金利は、平成19年12月12日現在で年2.5%と超低金利です。銀行で融資を受けるよりずっとお得ですね。

国民生活金融公庫で扱う教育ローンは、「教育一般貸付」になります。
教育一般貸付は、国民生活金融公庫の各支店と最寄りの金融機関で取り扱っています。
教育一般貸付の融資を受けるには、条件があります。
融資の対象となる学校に入学・在学する子供の保護者であることと、給与所得額の上限を満たしていることです。

また、融資の対象となる学校は高校以上の学校です。
保護者の年間収入の上限は990万円以内です。
(自営業の場合は770万円以下)
担保は要りません。
保証は、財団法人教育資金融資保証基金の保証か、または、1人以上の連帯保証人が必要になります。財団常人教育資金融資保証基金の保証を受ける場合は保証料(年1.0%相当分)が返済に上乗せされます。

国の教育ローンは、この「教育一般貸付」以外に、「郵貯貸付」と「年金教育貸付」がありましたが、年金教育貸付は平成20年1月末で廃止されました。

郵貯貸付」は、全国のゆうちょ銀行と郵便局(簡易郵便局を除く)で取り扱っています。
郵貯貸付の融資を受けるには、教育積立郵便貯金をしていることと、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の斡旋を受けられることが条件です。
郵貯貸付の場合は、教育一般貸付のような年間給与の上限はありません。
融資金額は、積立金の積立額以内で生徒1人につき最大200万円です。

国の教育ローンの融資を受けるには、いろいろと条件がありますので、その条件に当てはまらない場合は、金利は高くなりますが、銀行などの民間の教育ローンを検討されると良いでしょう。

 
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